相続の対象になるものは多岐にわたるため、具体的にどのようなものが含まれるのかを理解することは、円滑な相続手続きのために重要です。
そこで、この記事では、相続の対象になるものについて解説します。

相続の基本的な考え方

相続は、被相続人（故人）の財産や権利、義務を相続人が受け継ぐことです。
相続人には、法定相続人と遺言によって指定された相続人がいます。
法定相続人は、配偶者、子、親、兄弟姉妹など、民法で定められた近親者が該当します。
また、相続の対象となる財産は「遺産」とも呼ばれ、原則、被相続人が生前に所有していた財産が全て含まれます。

相続の対象となる財産とは？

相続の対象となるものは以下に挙げるものです。

• 不動産
• 動産
• 金融資産
• 保険金
• 負債
• その他の権利

上記のように、相続の対象となるものは多岐にわたります。
そこで、各種類について具体的に解説します。

不動産

不動産は相続の代表的な対象です。
これには、土地や建物、マンションなどが含まれます。
共同相続人がいる場合は、相続分に応じて共有関係になるため、直ちに単独所有とはなりません。
単独所有にするには、遺産分割協議書を作成して相続人全員の同意を得ることが求められます。

動産

動産とは、家具、家電、自動車などの動かせる物品を指します。
これらも相続の対象となります。
動産の評価額は市場価格や査定に基づいて決定され、遺産分割の際に考慮されます。
動産の中には、高価な美術品や骨董品なども含まれることがあります。

金融資産

金融資産には、現金、預貯金、有価証券（株式、債券、投資信託など）が含まれます。
これらは相続手続きにおいて、各金融機関に相続の申し出を行い、名義変更や解約手続きを行う必要があります。

保険金

生命保険や年金保険の保険金も相続の対象です。
ただし、保険金受取人が指定されている場合、その受取人が優先されることが一般的です。
受取人が相続人である場合は、相続財産として扱われることが多いです。

負債

相続の対象はプラスの財産だけではありません。
故人が抱えていた借金やローンなどの負債も相続の対象となります。
相続人は、遺産を引き継ぐことを決めた場合、負債も引き継ぐ義務があります。
また、被相続人が連帯保証人となっていた場合には、連帯保証人たる地位も相続の対象となります。
負債が多い場合は、相続放棄を検討することで負債を承継せずにすみます。
ただし、相続放棄をした場合、他の相続財産も得られなくなるため、注意が必要です。

その他の権利

その他、著作権や特許権などの無形財産も相続の対象となります。
これらの権利は、特許庁などの関係機関での手続きを通じて相続人に引き継がれます。
権利の価値は専門家による評価が必要になることが多いです。

相続の対象外となるもの

相続の対象外となるのは、亡くなった方の一身専属権にあたるものとなります。
相続の対象外となるものの例として、以下のようなものが挙げられます。

• 夫や妻という立場など個人の身分
• 被相続人が取得した資格
• 著作人格権

これらは法的に相続の対象から除外されているため、遺産の対象にはなりません。含まれません。

夫や妻という立場など個人の身分

 相続財産の対象にならないものとして、被相続人の身分があります。
夫や妻、子どもの親という身分は被相続人個人の身分であるため、相続財産の対象とはなりません。
なお被相続人が離婚しており、養育費を支払っていた場合、養育費の支払い義務も法律上の親に課される義務であるため、相続人が支払い義務を承継する必要はありません。
ただし、離婚したとしても子どもにとって被相続人が親である事実に変わりはないため、その子は相続権を有することになります。

被相続人が取得した資格

相続財産の対象にならない一身専属権として、被相続人が取得した資格が考えられます。
資格は被相続人が努力した結果得られたもののため、相続財産の対象とはなりません。

著作人格権

相続財産の対象外となるものとして、著作人格権が考えられます。
著作人格権とは、作品の創作者が自身の作品を保護するための権利で、作品の創作者のみ持つことのできる権利です。
そのため、相続財産の対象とはなりません。
なお、著作権は著作の利用の許可をすることなどによって経済利益を得ることができるため相続できる財産となります。
ただし、期限が設けられており被相続人が亡くなってから70年です。

相続の手続きと注意点

相続手続きは複雑であり、慎重に進める必要があります。
特に、プラスの財産とマイナスの財産のバランスを見極め、相続もしくは相続放棄をするのかについて判断することが重要です。
特に、相続放棄は相続があったことを知った日から3か月以内に行わなければならないため、相続の対象となるものを認識し、速やかに相続額を確定し、相続するか否かの判断を行う必要があります。
しかし、相続の対象となるものを具体的に認識し、具体的な相続分を速やかに確定するのは難しいです。
したがって、相続が発生した場合には、専門家に相談することが適切な相続手続きを行う近道といえます。

まとめ

相続の対象になるものは、多岐にわたります。
相続手続きは複雑で、各種手続きを正確に行うことが求められます。
しかし、相続の対象となる財産や負債を正確に把握し、適切な手続きを行うことは難しく、また、相続財産が多岐にわたることに伴い、共同相続人間での紛争につながる恐れがあります。
そこで、専門家の助言を受けることで、相続に関する不安や疑問を解消し、スムーズに手続きを進めることをおすすめします。