被相続人が亡くなり、相続財産に不動産が含まれる場合、不動産の相続登記が必要です。
相続登記に関しては、2024年4月から義務化されています。
不動産登記に関しては、必要書類の準備や登録免許税、さらに登記業務を依頼する司法書士への報酬などの費用が必要です。
この相続登記費用はどのくらいかかるのか？
そして相続登記費用は誰が支払うのかという点を解説していきます。

相続登記費用を誰が払うべきか？

相続登記費用を誰が支払うかということに関しては、特に法の定めはありません。
端的に言ってしまえば、誰が支払っても問題はないということになります。
それでも、相続登記費用の支払い負担に関しては、以下の3つのケースが中心となります。
・不動産を相続した方が負担する
・相続財産から捻出して負担する
・相続人全員で負担する それぞれのケースを考えてみましょう。

不動産を相続した方

もっとも分かりやすいのが、不動産を相続した方が負担をする方法です。
相続した方に経済的な問題がなければ、この形がもっとも問題が起きにくい負担方法といえます。

相続財産から捻出する

相続登記の費用は、相続財産から負担することも可能です。
この場合、相続人全員の承諾が必要となりますので、この点をクリアできるかどうかという点が問題でしょう。

相続人全員で負担

相続登記の費用も、相続すべき負担の一部と考えて、相続人全員で負担するというケースも考えられます。
特に不動産に大きな価値がなく、売却するにも時間がかかるケースなどでは、相続人全員で負担するというケースが多いようです。

相続登記に必要な費用

実際に相続費用にはどの程度の費用が必要になるのかを考えていきます。
相続費用は主に実費と司法書士報酬の2つが考えられますので、それぞれの費用相場を考えてみましょう。

実費

実費に含まれるのは、必要書類を集めるための費用や、登録免許税などです。
取得費用はそこまで高額ではなく、1万円程度あれば十分足りるかと思います。
実費で大きな割合を占めるのが登録免許税です。
登録免許税は、相続する不動産の固定資産税評価額の0.4%となります。
事前に司法書士に相談することで、概ね実費がどの程度かは分かるでしょう。

司法書士報酬

相続登記の司法書士報酬は、地域や登記する不動産によっても変わりますが、およそ5万～15万円程度でしょう。

まとめ

不動産の相続が発生した場合、相続登記は義務化されましたので、必ず行う必要があります。
不動産登記には、それなりの費用が必要になりますが、その負担に関しては法の定めはありません。
不動産を相続する方が負担するというケースが中心ですが、相続財産から負担する、相続人全員で負担するという選択肢もあります。
いずれにせよ、相続人同士でしっかり話し合い、相続登記費用はどのように負担するのかを話し合っておくことが重要です。
相続登記の費用がどの程度になるかなどは、司法書士に相談するのがおすすめです。
相続が発生し、不動産が相続財産に含まれると分かった時点で司法書士に相談しておくと、その後の手続きもスムーズになります。