借金の返済に行き詰まりを感じているのなら、将来の生活を守るためにも「自己破産」の検討を適切なタイミングで始めることが重要です。
具体的にどのような状況に直面した段階で自己破産を考えるべきなのか、当記事で解説します。

自己破産への着手が遅れることのリスク

自己破産は、いつでも誰でも自由に実行でき、必ず返済義務をなくすことのできる手続きというわけでもありません。
申立費用を納付できないと自己破産はできませんし、預貯金、不動産などが差し押さえられるとより費用の確保は難しくなってしまうでしょう。
また、遅延損害金増大という問題も生じます。
申し立てまでの期間が空くほど負担は膨らみ、免責不許可となってしまったときのリスクが大きくなってしまいます。

自己破産を考えるべきタイミング

上記のようなリスクを回避するためにも、次の状況に当てはまるときは早めに専門家に相談して自己破産を本格的に検討し始めましょう。

約定返済が遅れ始めた

決められた返済日に入金が間に合わず滞納が続くと、信用情報に事故情報が登録され、債権者から督促も行われるようになります。
督促への対応もできないと差し押さえの危険性が高まるため、滞納が長引く前に手続きを考え始めるべきです。

元本が一向に減らない

利息に充てる程度の返済しかできず元本が一向に減らない場合、借金が雪だるま式に膨らむおそれがあります。
任意整理では利息カットの交渉ができますが、それでも返済見込みが立たないときは自己破産の検討を始めましょう。

返済のための借入を繰り返している

借金返済のために他社でさらに借入を行うような状況は避けなくてはなりません。
一時的な措置として借入を行ったものの、状況が改善せず何度も借入を繰り返してしまうケースも見られます。
借入総額を増大させる可能性が高いため、深刻な多重債務に陥る前に自己破産を視野に入れましょう。

月収の1/3以上を返済に充てている

貸金業法では、貸金業者に対して過剰な貸付を禁止しています。
そして同法のいう過剰貸付とは「借入総額が年収の1/3を超えている状況」を指していますので、この基準を目安に現状の申告度合いを測ると良いでしょう。
あるいは「返済額が月収の1/3を超えている状況」と考えることもできます。
このように家計を大きく圧迫しているときは、自己破産も視野に入れるべきです。