司法書士 信田 泰佑 (司法書士あいか総合事務所)
遺言執行者の役割とは?就任後に...

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遺言執行者の役割とは?就任後に行うべきことを解説

遺言執行者には法律上の権限と義務があり、就任後は定められた手続きを進めていく必要があります。
本記事では、遺言執行者の役割と、就任後に行うべきことについて解説します。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現するために、必要な手続きを行う人のことです。
遺言執行者は、遺言書で指定されるほか、相続人などの申立てによって家庭裁判所が選任することもあります。
未成年者と破産者を除き、相続人や弁護士などの専門家も遺言執行者になることができます。
遺言書で指定された人であっても、就任するかどうかは本人が自由に決めることができ、断ることも可能です。

遺言執行者の役割

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為を行う権限を持っています。
遺言執行者の主な役割は、次の2つです。

遺言の内容を実現するための手続きを行う

遺言執行者の1つ目の役割は、遺言の内容を実現するための手続きを行うことです。
遺言執行者が行う主な手続きは、次のとおりです。

  • 預貯金の解約や名義変更
  • 不動産の相続登記
  • 相続人以外の人への遺贈の手続き
  • 遺言による子の認知の届出

遺言執行者は、遺言の内容や権限の範囲に応じて、預貯金の払戻しや解約などの手続きを単独で進めることができます。
これにより、相続人全員がそろって金融機関に出向く負担を減らせます。
遺言執行者が権限の範囲内で行った行為の効果は、相続人に対して直接生じます。
また、遺言による子の認知や相続人の廃除の手続きは、遺言執行者でなければ行うことができません。

相続人による妨害行為を防ぐ

遺言執行者の2つ目の役割は、相続人による妨害行為を防ぐことです。
遺言執行者がいるときは、相続人が相続財産を処分するなど、遺言の執行を妨げる行為をすることは禁止されています。
相続人が遺言の内容に不満を持っているという理由だけで、遺言の執行が妨げられるわけではありません。
ただし、遺言の有効性などに争いがある場合は、個別の事情に応じた慎重な対応が必要です。

遺言執行者が就任後に行うべきこと

遺言執行者は、就任を承諾したら直ちに任務を開始し、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知します。
また、相続人や執行の対象となる財産を調査し、財産目録を作成して相続人に交付します。
そのうえで、遺言の内容に応じた登記や預貯金の払戻しなどの手続きを進め、任務が終了したときは、遅滞なくその経過と結果を相続人に報告します。

まとめ

今回は遺言執行者の役割と、就任後に行うべきことについて解説しました。
遺言執行者は、遺言の内容を実現するための預貯金の払戻しなど、権限の範囲内で単独で進められる手続きもあるほか、相続人による妨害行為を防ぐ役割も担います。
就任後は、相続人への通知から完了の報告まで、法律で定められた手続きを適切に進める必要があります。
相続登記や遺言執行に関する手続きでお困りの場合は、司法書士などの専門家にご相談ください。
遺言の有効性を争うなど、紛争への対応が必要な場合は、弁護士への相談をご検討ください。

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